よくある質問

• Q.相続放棄の手続きに期限はあるの？

  • 原則として、被相続人が亡くなり“自己のために相続の開始があったことを知った時から３カ月以内（熟慮期間）”に行う必要があります。
    財産の調査や相続人調査などが終わらず熟慮期間中に間に合わない場合、家庭裁判所に申し立てることで、期間を延長できる可能性があります。

• Q.相続放棄の手続きの期限が過ぎたらどうなりますか？

  • 期限を過ぎると相続放棄は認められず、単純承認をしたとみなされます。
    ただし、例外的に、期限を過ぎてからの相続放棄もやむをえないという事情がある場合には、３か月をすぎてからの相続放棄が認められる場合があります。例えば、プラスの財産もマイナスの財産もないと思っていたため相続手続きを一切していなかったが、３か月過ぎた段階で突然被相続人の債権者から多額の支払を請求されたような場合です。
    我々は法律の専門家として、３か月を過ぎていても相続放棄が認められるかどうか丁寧に事情をお聞きし、裁判所に相続放棄を認めてもらえるように努力します。

• Q.相続放棄の手続きは自分でもできますか？

  • ご自分で手続きすることも可能です。
    ただ、３カ月以内という限られた期間内に資料を集めて行うことなどを考慮すると、弁護士に手続きを一任することも一つの方法です。

• Q.被相続人が住んでいた賃貸物件の大家さんに遺品整理するよう催促されました。遺品整理をしても大丈夫でしょうか？

  • 相続放棄手続きが完了するまでは、遺品の消費や処分などは行わないようにしましょう。裁判所の判断によりますが、無断で遺品を処分したり売却した場合、「相続することを認めた」との扱いになり、相続放棄できなくなる危険があります。
    大家さんから遺品を整理するよう催促され、ご自身で別の場所に移動させるなどの対応をされる方もいらっしゃいますが、遺品リストの作成、証拠写真を撮っておくなど、弁護士のアドバイスを受けて作業を進めることをおすすめします。

• Q.相続放棄後であれば、相続財産を消費しても大丈夫ですか？

  • 相続放棄が裁判所で受理された後であっても、相続財産を消費したり隠匿した場合は、相続放棄の効果が否定される場合があります。その場合は、債務（借金）も含めてすべて「相続することを認めた」と扱われますのでご注意ください。

• Q.私が相続放棄したら私の子どもが相続するのですか（代襲相続は起こりますか？）

  • 例えば、Aが亡くなった時点でAの子どもBが既に亡くなっていたような場合には、Bの子どもCがBの代わりにAを相続します。これを代襲相続と言います。同じように、Aが亡くなったので、Aの子どもBが相続を放棄した場合、Bの子どもCはBの代わりにAを相続するのでしょうか。相続放棄の場合、代襲相続は生じないとされていて、CはAを相続しません。したがって、Bに続いてCも相続放棄をする必要はありません。

• Q.相続放棄したら生命保険金は受け取れないのでしょうか？

  • 生命保険金の受取人がどなたになっているかがポイントです。
    受取人に、特定の方が指定されている場合は、指定されている方の固有の財産になりますので、相続財産にはならず、相続放棄をした場合でも保険金の受け取りが可能です。
    受取人が被相続人になっている場合は、被相続人の相続財産となりますので相続放棄した場合は、受け取れないでしょう。もしも保険金を受け取った場合、相続放棄ができなくなる可能性が高いのでご注意ください。

• Q.被相続人が生前でも手続きできますか？

  • 被相続人が生きている間は、相続放棄の手続きを行うことはできません。
    被相続人が亡くなった後、自分が相続人であることを知った時から３カ月以内に行いましょう。

• Q.相続放棄したことの証明はどのようにするのでしょうか？

  • 以下２種類の書面いずれかを提示することで相続放棄したことを証明することができます。
    ① 「相続放棄申述受理通知書」
    ② 「相続放棄申述受理証明書」
    いずれも家庭裁判所で交付されます。
    ②は、公的機関でも認められる書面ですので、一般的に相続放棄証明書と呼ばれるものは②であることが多いでしょう。

• Q.相続放棄を撤回はできますか？

  • 相続放棄の申述書が裁判所で受理されますと、撤回はできません。
    残したい相続財産がないかよく確認し、相続放棄が本当に適切か慎重に検討しましょう。

• Q.相続放棄できないケースはありますか？

  • 熟慮期間内でも、相続する財産の一部を消費したり、処分した場合、「相続することを認めた」（法定単純承認）と法的に扱われることになり、相続放棄ができなくなります。また、被相続人のためにと思ってやったことが単純承認にあたる場合があるので、気を付けましょう。

• Q.自分の相続分を別の相続人に譲りたい場合も相続放棄が有効ですか？

  • 相続人がご自分と譲りたい方のお二人だけの場合は、相続放棄も有効かもしれません。万が一、お二人以外に相続人がいた場合には、その方にもご自分の持ち分が移ってしまいますので、ご希望に反する結果となってしまうでしょう。
    特定の方に自分の相続分を確実に移したい場合は、「相続分の譲渡」という方法をおすすめいたします。

• Q.管理が必要な相続財産（不動産など）がある場合は注意が必要です

  • 相続人全員が相続放棄した場合、相続財産が最終的に処分されるまで相続人に管理責任が残ります。そのような場合、相続人に代わって管理を代行する人（相続財産管理人）を、家庭裁判所へ申し立てて選任してもらう必要があります。
    放置されることのないよう、自分以外の相続人の有無や相続財産に管理人が必要な財産がないか等を把握してから相続放棄しましょう。

事務所案内

• 事務所名

  弁護士法人BridgeRoots　ブリッジルーツ名古屋
  http://www.br-nagoya.com/

• 所属弁護士

  代表弁護士松川　知弘
  弁護士掛川　征展
  弁護士積木　丈典
  弁護士熊本　謙太郎
  

• 所属弁護士会

  愛知県弁護士会

• 所在地

  〒460-0002　名古屋市中区丸の内2-2-5 ヒビノ・オフィスラインズ3A

• 電話番号

  052-232-2505

• FAX番号

  052-232-2556

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