サポート01

未払い賃金請求

• 会社が給料を支払わない、もしくは大幅な遅延が続いている。
• 一方的に減給された。色んな手当もカットされて困った。
• 退職金が支払われなかった。支払われたが、あまりに少なくて納得いかない。
• 会社と話し合おうとしたが、相手にされなかった。
• 会社が倒産、夜逃げしていた。未払い賃金を回収する方法はあるの？

頑張って働いたのに給料が支払われない。給料支給の遅延が続き、このまま勤めていて大丈夫か不安。会社が倒産してしまった。未払い賃金は貰えないの？困ったな。。。そんな時は一度、弁護士に相談してみてはいかがですか？
会社の経営不振やワンマン経営、会社と労働者間のトラブルなど、理由は色々あるかもしれません。悪質な場合、意図的に未払いをしているケースもあります。しかし、労働者は誰でも、働いた分だけの賃金を受け取る権利があります。一方的な減給も、法律的には原則認められていません。
未払い賃金請求の解決方法は、会社との話し合い、内容証明郵便で請求する、支払い督促の申し立てや民事調停、労働審判、訴訟など裁判所を通じた手続きの利用などがあります。請求するには、証拠がとても重要です。実労働時間が分かるものや給与明細、就業規則や雇用契約書などは有効な証拠になります。また、未払い賃金請求は２年、退職金請求は５年の時効があります。もしも会社が倒産していても、要件がとても厳しいですが政府が未払い賃金の一部を立替え払いしてくれる「未払賃金立替払制度」を利用するなど対策できることがあります。
専門的な知識を要する事や注意する点が多いため、専門家に任せることをお勧めします。一度お気軽にご相談ください。

未払い賃金請求に関する様々な疑問や問題に法律の専門家として丁寧にお答えし、依頼者様にとって最善の方法をご提案し解決してまいります。

サポート02

残業代請求（みなし残業や休日出勤等について）

• みなし残業代（固定残業制度）を支払っているからと、一切の残業代が支払われない。これは請求できないの？
• 休日出勤したけど残業代が支払われない。
• 自分で請求したけど、会社に相手にされない。
• 名ばかりの管理職。残業代が出ないのに、労働時間ばかり長くて困った。
• 就業規則や給与明細がないけど請求できるの?

休日出勤、サービス残業、こんなに働いているのに、残業代が支払われない。会社に直接交渉したが、納得いく話し合いができなかった。困ったな。。。そんな時は一度、弁護士に相談してみてはいかがですか？
残業代請求は労働者側から請求しなければ、支払われることはほとんどありません。請求するには、実際に残業したことを立証（＝実際の労働時間を証明）する必要があり、証拠がとても重要です。実労働時間が分かるものや給与明細、就業規則や雇用契約書などは有効な証拠になります。また、残業代請求には時効（２年）があります。会社に対して内容証明郵便を一度でも送ることで、一時的に時効を止める事は可能ですが、なるべく早く対策することをお勧めします。話し合いで解決できない場合は、労働審判や民事訴訟など裁判所を通じた手続きを利用する事ができます。
専門的な知識を要する事や注意する点など、ご自身で請求するには難しい部分が多いため、専門家にぜひお任せください。

残業代請求に関する様々な疑問や問題に法律の専門家として丁寧にお答えし、依頼者様にとって最善の方法をご提案し解決してまいります。

サポート03

不当解雇

• 理由もなく会社を辞めて欲しいと言われた。
• 会社が自主退社するよう仕向けてきて困っている。
• 自分はリストラされたのに、新たな求人募集をしている。おかしいのでは？
• 怪我や入通院で数日出勤できなかったことを理由に解雇された。
• 解雇理由に納得がいかない。
• 退職条件に納得がいかない。

ある日突然、何の理由もなくリストラされた。態度が気に入らないなど感情的な理由で解雇された。できれば会社に残りたい。困ったな。。。そんな時は一度、弁護士に相談してみてはいかがですか？
通常、会社が労働者を解雇するには、相当な条件を満たしていなければなりません。“会社の経営不振”や“労働者の体調不良”、“勤務態度”や“労働能力不足”など様々な解雇の理由がありますが、それぞれにおいて厳しい条件を満たさない限り、解雇することは原則認められません。更に、解雇手続きが正しく行われている必要があります。
会社側の不当な理由で解雇された場合は、不当解雇の撤回や解雇に対する慰謝料請求、解雇後の未払い金請求やそれまでの未払い残業代の請求などができる可能性があります。相談することで、悩みが解決するケースもあるでしょう。不当な解雇なのか否かを客観的かつ法律的に判断し、今後の対策や手続きのアドバイスを致します。一度お気軽にご相談ください。

不当解雇に関する様々な疑問や問題に法律の専門家として丁寧にお答えし、依頼者様にとって最善の方法をご提案し解決してまいります。

サポート04

ハラスメント問題（パワハラ・セクハラ）

• 精神的に追い詰められるような事を言われ続け、精神疾患にかかった。
• パワハラやセクハラが原因で、退職に追い込まれている。
• 仕返しをされるのが怖くて、強く反論できない。
• 履行不可能な仕事を強要されている。
• 上司や職場の人から殴る蹴るなどの暴力を受けて、怪我を負った。
• 採用や昇進、契約更新をちらつかせ、セクハラを強要される。

職場の空気や人間関係を悪化させたくないからと、我慢されている方も多いことでしょう。しかし、会社からは見過ごされてハラスメント問題として認識されていないケースも少なくありません。そのため、労働者側から訴えかけなければ解決しないケースがほとんどです。
加害者との交渉や訴訟をお考えの場合、“被害を明確に証明できるもの”と、“はっきりとした証拠”がとても重要だと一般的に考えられています。そのため、弁護士に相談した際にも、弁護士から証拠がなければダメだよと言われ被害の回復を諦めてしまう場合が少なくありません。もちろん、証拠は重要ですし証拠があるに越したことはないですが、はっきりとした証拠がない場合であっても、実際に被害の回復に成功したケースは当事務所では沢山あります。証拠がないからといって、すぐに諦めてしまうのではなく、一度ご相談いただくと良いと思います。
会社がハラスメント行為、特にセクハラ行為を認識していた場合、加害者だけでなく会社に対して慰謝料や損害賠償を請求できるケースもあります。
今受けているハラスメントを法的に解決できるか否かを判断し、証拠集めの対策や会社に対してどのような請求ができるのかをアドバイス致します。一度お気軽にご相談ください。

ハラスメント問題に関する様々な疑問や問題に法律の専門家として丁寧にお答えし、依頼者様にとって最善の方法をご提案し解決してまいります。

サポート05

労働災害

• 仕事中に事故に遭い怪我をした。治療費や休業中の生活費は誰が負担するの？
• 通勤中の事故でも労災と認められるの?
• 社宅内での怪我や、社員旅行中の災害は認められるの？
• 会社が労災と認めず、手続きを拒否された。
• 会社が労災保険に加入していなかった。どう対応したらいい？
• 後遺障害等級認定されたが、妥当なのか分からない。
• 過酷な労働により、うつ病になった。労災と認められるの？

労働災害は一般的に労災と言われ、通勤、勤務中に被った病気や怪我のことです。最近ではうつ病などの精神疾患による申請も増えています。会社は、すべての労働者を“労働災害保険”に加入させる義務があります。そのため、労災が認められた場合は、この保険から様々な給付（療養や休業、障害や遺族に対する補償など）が受けられるのです。
明らかに労災と認められるケースであれば問題になりにくいですが、会社が認めない場合はどうしたら良いのでしょうか。その場合、会社との交渉や、会社を通さず直接労働基準監督署に労災保険の給付申請をするなどの方法があります。それでも解決されない時は、労働審判や調停、訴訟など裁判所を通じた手続きを利用することもできます。労災保険では補償されない慰謝料や損害賠償を、会社に請求できるケースもあります。
ご自身ではなかなか進まないケースでも、弁護士を介する事でスムーズに進む場合があります。労災と認められるためにはポイントがあり、休業補償には時効があるなど注意する点もありますので、お気軽に一度ご相談ください。

労働災害問題に関する様々な疑問や問題に法律の専門家として丁寧にお答えし、依頼者様にとって最善の方法をご提案し解決してまいります。

サポート06

労働審判

労働審判とは、裁判所を通じて行う解決方法の一つです。残業代未払いや不当解雇などの労働問題が起きた時には、まずは会社と話し合いをし、解決策を探ります。しかし、話し合いで解決できない場合や話し合いに応じない時には、裁判所を通じた手続きを利用することができます。
労働審判は、原則、３回以内の期日で終了するため、訴訟に比べて短い期間での解決が期待できます。民事訴訟の場合は平均10ヶ月かかるのに対し、労働審判は申し立てから終了までの平均期間が2か月半と、かなりのスピード解決が見込めます。
労働審判で会社が労働者に金銭を支払うことを内容とする調停が成立した場合には、その内容は法的な効力を持ちますので、会社が任意に支払い等に応じるケースが大半です。万が一、会社が調停で成立した内容を守らないような場合には、強制執行等の手続を取る事もできます。
３回の話し合いでまとまらない場合や、審判結果に不服がある場合には、通常の訴訟手続に移行していきます。
労働審判は原則として３回の期日で終了するため、迅速に、明確な主張と立証を行うことが求められます。立証には証拠集めが重要ですが、有効な証拠にはポイントがあります。また、事例によっては労働審判に適さないとされる場合があるなど、専門的な知識を必要とすることも多いですので、ぜひ一度ご相談ください。

このような労働審判に関する様々な疑問や問題に法律の専門家として丁寧にお答えし、依頼者様にとって最善の方法をご提案し解決してまいります。