名古屋市中区「丸の内」駅から徒歩約2分の法律事務所です。電話、メールでお気軽にお問い合わせください。

tel:052-232-2505

tel:052-232-2505

お問い合わせ

お問い合わせ

オンライン相談も実施しています

困った

解決事例

相続問題事例

遺産が不動産とわずかな預金しかない事例
相談前
遺言書がなく、相続人二人(子どもAとB)に法定相続分で遺産分割をすることになったが、遺産が依頼者Aの居住する不動産とわずかな預金しかなかった。しばらくは、不動産を守りたいAと預金がほしいBで協議を行っていたが、不動産の価額が預金額を上回っていたため、BがAに対し、代償金を請求することとなり、協議がうまくまとまらなかった。
相談後
依頼者Aと打合せを綿密に行い、過去に、Bが被相続人から日常的に多額の贈与を受けていたことを突き止めた。これらの贈与について、特別受益の計算書を作成し、Bに特別受益を認めさせ、請求された代償金をほぼ半額に減額することができた。
弁護士からのコメント
被相続人が過去何十年にわたる贈与について、詳細に家計簿をつけていたことから、特別受益を把握することができました。このように、過去につけていた家計簿、メモ等があれば、当方で資料を作成し、相手方への説得を重ね、示談で解決を図ることができる場合があります。
行方不明の相続人がいた事例
相談前
被相続人が独身で配偶者も子どももおらず、兄弟姉妹が相続人となった。兄弟姉妹は皆高齢で、しかも、相続人のなかに、何十年も前に海外(A国)へ嫁いだまま行方不明となった方がおり、相続手続きが進まなかった。
相談後
日本国内のA国の領事館と連絡をとり、行方不明の方の所在調査を開始した。調査では、嫁いだA国から他のB国へ移ったことが分かったものの、結局、足取りが途絶えた。そこで、行方不明の方について失踪宣告を行ない、失踪宣告が受理された後、遺産分割協議を行なった。
弁護士からのコメント
兄弟姉妹が相続人になる事例ですと、当事者全員が高齢のため、遺産分割協議を早期に完了させなくては、さらに相続が発生する可能性があるので、協議を早期に完了させる必要があります。この事例だと、相続人の一人が行方不明で、失踪宣告をしなくてはならない状況でしたので、まず失踪宣告の手続きを完了させました。その後、他の相続人の方々に遺産分割を早期に解決しないとさらに権利関係が複雑になる危険性をお伝えし、その結果、他の相続人の方々のご協力を得て、遺産分割協議をまとめることができました。

離婚・男女問題事例

養育費減額と養子縁組離縁依頼主:男性
相談前
離婚公正証書に基づいて実子と連れ子の2人分の養育費を支払っていたものの、相談者の給料が減少し、元妻は離婚後に就職して収入を得るようになった。離婚後は面会交流が出来ていないため、元妻の連れ子については養子縁組を離縁したい、とのことで相談に来た事例。
相談後
公正証書があったため、養育費減額調停及び離縁調停を申し立てた。最終的に、連れ子とは離縁が成立し、実子の養育費は公正証書で定めた額の半額に減額された。
弁護士からのコメント
養育費は支払わなければならないものですが、事情によっては減額・増額をすることも可能です。相手方が就職・転職して大きく収入が増えたり、会社の経営状態が悪化してご自身の給料が大きく減ったりした場合などは、現在の養育費の額が適正かどうか、是非弁護士に相談して下さい。
婚約破棄の慰謝料請求依頼主:女性
相談前
式場の予約や新居の手配が全て済んでいたにもかかわらず、婚約者から一方的に婚約破棄の連絡を受けた。その後、式場のキャンセル代などで連絡を取っていたものの、着信拒否をされてしまったとのことで、弁護士に相談に来た事例。
相談後
相談者からの連絡は拒んでいるとのことだったため、まずは弁護士名義で内容証明を送付した。相手方も弁護士をつけて、婚約破棄の理由を争ってきたが、交渉により、慰謝料及び相談者が負担した結婚準備費用の約半額程度の解決金を相手方が支払うことで合意した。
弁護士からのコメント
婚約を破棄された場合、それまでの結婚準備費用や慰謝料を相手方に請求することが可能です。
この相談者は、相談に来た当初は徹底的に争う姿勢でいましたが、新しい生活を始めていく内に、元婚約者との縁を早々に切りたいと思うようになったとのことで、相手方から解決金を受け取ることで終わりました。
解決までの間に相談者の考えが変わっていくことはよくありますが、丁寧にお話を伺い、常に相談者の気持ちに沿った解決が出来るようご提案させて頂いております。

交通事故事例

普通自動車と大型バイクの事故での交渉依頼主:30代 男性
相談前
大型バイクで路上走行中、普通自動車と出合い頭の衝突をした事例で、相手方保険会社提示額は約780万円
相談後
相手方保険会社の提案では、事故後相談時点での給与額が低下していないことを理由に後遺症遺失利益が低く見積もられていたところ、交渉において、今後の昇進や転職に不利になること等を主張し、最終的に約2000万円で合意した。
弁護士からのコメント
保険会社側は、給与額が事故前と変わっていないことをもって後遺症遺失利益を極めて低く見積もっていました。本件のように、保険会社側からの提示にもっともらしい理由がついていたとしても、弁護士が確認をすると、提示額が不十分なこともありますので、示談をする前に一度弁護士へのご相談をお勧めします。
玉突き事故依頼主:50代 男性
相談前
三台玉突き事故の先頭車両、相手方保険会社提示の慰謝料額は約40万円
相談後
相手方保険会社との交渉の結果、最終的に約100万円で合意した。
弁護士からのコメント
事故後の比較的早い段階でのご相談でしたので、保険会社との交渉は全て弁護士が行い、必要な書類の取得のアドバイス等も早い段階で出来たため、依頼者の方には通院・治療に専念して頂くことが出来ました。
自転車と歩行者の事故依頼主:高齢者
相談前
未成年の運転する自転車と、高齢の歩行者との接触事故で、相手方保険会社提示額は約270万円
相談後
相手方保険会社との交渉の結果、最終的に約570万円で合意した。初回相談から約2ヶ月で依頼者への送金まで完了するというスピード解決となった。
弁護士からのコメント
当事務所では、自転車事故への対応も行っております。自転車事故では、加害者が保険未加入であったり、加害者が未成年者であったりするなど、自動車事故よりも本人同士での交渉が難しい場合が多いため、弁護士への相談が必要なケースが多くあります。

債務整理事例

生活費の借り入れが膨れ上がり訴訟を起こされ破産した事例依頼主:男性30代
相談前
独身時代の生活費の不足を補うために借り入れを繰り返しており、気が付いたら借金が多額になっていました。家族にも借金を秘密にしていたこともあり、多数の督促に加え、訴えまで起こされてしまいどうしたらよいかわからないという相談でした。
相談後
受任後、まず債権者に受任の連絡をし、督促を停止させ、本人に連絡がいかないようにしました。また、本人は高価な財産もなく、現在の収入から借金全額を返済していくことがほぼ不可能なことが分かり、同時廃止手続きを行うことにしました。
債権者から訴訟も起こされているため、給料が差し押さえられるリスクもありましたが、早急に破産申立てをして、同時廃止手続きを行った結果、借金の支払い義務が免除され、家族にも知られずに借金をなくすことができました。
弁護士からのコメント
多額の借金を抱え、返済が滞ってしまうと、債権者から連日のように返済の連絡がきて、ついには訴訟まで起こされることがあります。弁護士に破産、債務整理を依頼すれば、債権者からの連絡は止めることができ、また返済についても止めることが可能です。返済が困難だと思ったら早めに弁護士に相談して頂ければと思います。
理容業を営む個人事業主が自宅兼店舗を残して個人再生した事例依頼主:男性40代
相談前
自宅兼店舗で理容業を営んでいましたが、生活費を補うための借金や滞納税金が多額となってしまい、税金で100万円以上の滞納、貸金業者だけでも1400万円以上の借り入れがありました。毎月の返済ややりくりができず、精神的にも追い詰められていました。何とか自宅兼店舗は残して自営業を続けていきたいというご相談でした。
相談後
破産をすると自宅での自営業も廃業することとなり、収入の手段が断たれてしまうため、住宅以外の借金を圧縮しつつ住宅を残せる個人再生事件(住宅ローン特別条項付)で手続きを行いました。 通常、個人再生手続きでは圧縮された借金を3年間の期間をかけて支払っていくことになりますが、本人の収入状況からして3年間の分割では月々の支払金額が大きく、いずれ支払いが困難になることが予想されたため、返済期間の延長を裁判所に求めていきました。その結果、5年間での返済計画となり、自宅で自営をしつつ、無理のない返済をしていくことが可能になりました。
ほかにも、申立前に役所と協議をし、100万円以上あった滞納税金を毎月1万5000円の分割支払いにする合意を結ぶことができ、住宅ローンについても、銀行との協議で毎月の返済額を10万から8万円に減額することができ、経済的に余裕をもって生活できるようになりました。
弁護士からのコメント
個人再生であれば、自宅を手元に残しつつ、債務の圧縮をすることが可能になります。特に本件は、自宅で自営業をしていたため、自営業を継続するためには自宅を残すことが必須となる事案でした。
債務整理にも、様々なやり方がありますので、借金問題でお困りの場合は、弁護士に相談して頂ければと思います。
消費者金融から債務全額を一括返済するよう請求され任意整理した事例依頼主:男性30代
相談前
以前生活費等で消費者金融3社からの借り入れをしており、借金が合計100万円以上ありましたが、支払いをできていない状態が長年続いていたため、債権者からは債務全額を一括で支払うように請求されていました。本人は自営での不安定な収入でしたので、一括で返済することができず、何とか低額での分割払いにすることができないかとの相談でした。
相談後
どの債権者も将来利息をカットすることができ、さらに合計20万円以上の借金の減額ができました。返済についても、30~74回での長期分割支払いが可能となり、月々1万8000円ずつの支払いで合意することができ、完済の目途が立ちました。
弁護士からのコメント
弁護士の介入により、一時的に返済を止めることが可能になります。また、弁護士が介入し、債権者と交渉することで、債権額のカットや無理のない金額での分割払いの合意を結べる可能性も高くなりますので、債務整理を考えているのであれば、お早めに弁護士に相談することをお勧めいたします。
労働問題
セクハラ同僚から100万円の慰謝料を得た事例依頼主:女性
相談前
会社の所属部署の親睦会がレストランで開催された際、同僚の男性に、服の上からお尻を2度にわたって触られた。
半年ほど前の出来事であったが、やはり許せず、弁護士に相談に来た。
相談後
弁護士から同僚の男性の携帯電話へ連絡をし、数日後、当事務所での交渉を行った。
1回の交渉で相手方が100万円を支払うことを約束。同時に、お互いに、以後は相手方の不利益となる言動をしないことを約束して示談書を作成。後日、約束どおりに100万円が弁護士の口座に支払われた。
弁護士からのコメント
継続的な被害でない場合や、この程度の被害で相談するのはどうだろう、と迷って相談せずに諦めてしまう方がいらっしゃいます。接触型のセクハラの場合、スムーズに和解できるケースがほとんどですので、被害に遭ったらすぐにご相談ください。
セクハラ上司から180万円の慰謝料を得た事例依頼主:女性
相談前
勤務先の市役所の上司から、数か月にわたり、何度も太ももを触られたり抱きつかれたりした。「誰にも言うなよ」と高圧的に言われていたため誰にも相談できず、弁護士に相談に来た。
相談後
弁護士から上司の携帯電話へ連絡をし、数日後、当事務所での交渉を行った。
1回の交渉で相手方が180万円を支払うことを約束。同時に、お互いに、以後は相手方の不利益となる言動をしないことを約束して示談書を作成。後日、分割払いではあったが約束どおりに180万円が弁護士の口座に支払われた。
弁護士からのコメント
今回のように、上司という強い立場を利用して繰り返しセクハラをしてくるケースの場合、断ったら嫌がらせされるのではないかと不安で誰にも相談できない方が多くいらっしゃいます。弁護士に相談する事で、お互い不利益にならないよう和解できる事がほとんどです。一人で悩まず、ご相談ください。
セクハラ上司から350万円の慰謝料を得た事例依頼主:女性
相談前
会社の役員から男女の関係を迫られ、拒み切れずに何度か関係を持った事案。会社にセクハラ相談窓口もあったが、会社における役員の影響力が大きいためセクハラ相談窓口には相談できず、弁護士に相談に来た。
相談後
弁護士から役員の携帯電話へ連絡をし、数日後、当事務所での交渉を行った。
1回の交渉で相手方が350万円を支払うことを約束。同時に、お互いに、以後は相手方の不利益となる言動をしないことを約束して示談書を作成。後日、約束どおりに350万円が弁護士の口座に支払われた。
弁護士からのコメント
社内に相談窓口を設けている場合でも、事情によっては解決が難しいケースは少なくないと日々感じます。今後も仕事を続けたいと思われる場合は特に、社内で事を荒立てたくない思いから、そのまま我慢し続けてしまう方がいらっしゃいます。
社内で解決が難しいと感じたら、ぜひご相談ください。弁護士が介入することでスムーズに解決できるケースがほとんどです。
会社を辞めたら損害賠償請求すると言われ退職できずにいた事例依頼主:男性
相談前
在職中、何度か会社を辞めさせてほしいと社長に伝えたところ、会社を辞めたら損害賠償請求すると言われていたことから、退職できず、弁護士に相談した。
相談後
円満退職を希望している旨の退職通知を送付したところ、会社が依頼者を懲戒解雇し、数十万円の損害賠償を請求された。依頼者は在職中多大な残業を行っているにもかかわらず、十分な残業代が支払われていなかったこともあり、懲戒解雇の慰謝料や残業代等を求めて労働審判を申し立てた。
労働審判では、「会社が依頼者様に解決金150万円を支払う、会社の依頼者に対する請求の放棄、懲戒解雇を退職に変更する」といった内容での和解が成立した。
弁護士からのコメント
法的には退職したことのみを根拠に損害賠償請求をすることは原則できませんが、退職したい旨を伝えた場合に、本件のように会社から訴えると言われることがあります。
退職したくてもできない場合には一度弁護士にご相談頂ければと思います。
パワハラ上司が原因で退職を言い出せずにいた事例依頼主:男性
相談前
在職中、上司のパワハラ等が原因で精神疾患に罹患し、ある日、会社に行けなくなり、弁護士に相談した。
相談後
相談後すぐに円満退職を希望している旨の退職通知を送付したところ、会社から連絡が来て、退職日や離職票等の必要書類について取り決めができ、円満に退職した。
弁護士からのコメント
会社に出勤することが精神的に苦しいのに、なかなか会社に対して退職を言い出せない場合がございます。そのような場合でも、気持ちを軽くするために、一度弁護士にご相談頂ければと思います。
残業代請求の労働審判を提起し、解決金450万円を得た事例依頼主:男性
相談前
在職中、会社に対し、残業代を支払うように求めていたが、会社が全く聞く耳をもたず、待遇を悪くする一方であったため、退職することに決めた。退職後残業代を請求したいという意向で、弁護士に相談した。
相談後
内容証明を送付したところ、会社側が要求した資料を一切開示せず、交渉も行わないという姿勢だったため、労働審判を提起した。依頼者の手持ち資料だけでは不安だったが、労働審判内で資料の開示に成功し、解決金として450万円で和解が成立した。
弁護士からのコメント
残業代請求は証拠の確保が重要になってきます。
資料が手元になくても会社側に開示をさせ、立証することが可能な場合もあります。
逆に、在職中であれば、退職前に資料収集のアドバイスを行い、十分な証拠を確保した上で退職し、残業代の請求に成功したケースもあります。
残業代の請求をお考えになっている場合であれば、まず一度弁護士にご相談頂ければと思います。
不当解雇の慰謝料請求依頼主:男性
相談前
就業規則の変更に伴う雇用契約書の署名捺印を保留したところ、解雇通知を受けた事例。
相談後
労働審判にて、給与の約9ヶ月分の解決金をもって調停成立。
弁護士からのコメント
解雇通知受領後、すぐにご相談頂き、初回相談の翌月には労働審判を申し立てました。解雇通知から約4カ月での解決となり、相談者様の生活を早く建て直すお手伝いが出来たと思います。
解雇無効と残業代請求を行い、解決金を得た事例依頼主:男性
相談前
残業代を請求したところ、一方的に解雇された事例。本人からのタイムカード等の請求は会社側に断られたため、弁護士に相談に来た。
相談後
内容証明を送ったものの、会社側が真っ向から反論してきたため、訴訟を提起した。最終的に、解雇の慰謝料と残業代を併せた解決金として350万円で和解が成立。
弁護士からのコメント
残業代請求を行う場合、タイムカードや業務日報等を精査する必要がありますが、本件のように会社側が出し渋ったり、量が膨大だったりで、本人が全て精査するのは困難な場合があります。
残業代が出ないことに少しでも疑問を持たれた場合には、まずは一度弁護士にご相談頂ければと思います。
解雇無効の交渉で、解決金を得た事例依頼主:女性 3名
相談前
シフトの休みが偶然合致した従業員同士で遊びに行ったところ、シフトを不当に操作して休みを合致させたという理由で、遊びに行った従業員3人共が解雇通知を受けた事例。
相談後
会社側と交渉し、1人当たり基本給の約4.5ヶ月分の解決金をもって示談成立。
弁護士からのコメント
本人が会社との話し合いの際の音声を録音していたこともあり、交渉がスムーズに行き、解雇通知から約3カ月での解決となりました。
未払役員報酬の請求依頼主:男性
相談前
会社の経営状態があまり良くなかったため、役員報酬が一部未払いであった。それでも文句を言わず働き続けていたが、突如身に覚えのない解任理由で取締役を解任された事例。
相談後
会社側と交渉の結果、役員報酬の約8ヶ月分の解決金をもって合意。相談前に、本人が会社との間で競業避止義務の合意をしていましたが、この合意も無事無効とすることができ、本人が今度立ち上げる予定だった事業に支障がなくなりました。
弁護士からのコメント
本件のように会社役員であっても、役員報酬の未払いがある場合は、一般労働者の未払賃金請求と同様に、一度弁護士にご相談頂ければと思います。
役員の場合は、競業に関する事項等も併せて交渉することで、辞任後の不安も一括で解消出来る可能性があります。
セクハラ上司から500万円の慰謝料依頼主:女性
相談前
上司に入社後から性的関係を要求され続け、その要求内容が次第にエスカレートしていったため、精神的に耐えきれなくなり、弁護士に相談に来たという事例。
相談後
相談を受けて弁護士から加害者である上司に電話で連絡すると、家族や会社に知られることを恐れてか、即日500万円での示談が成立した。
弁護士からのコメント
当事者同士では話し合いが進まない場合でも、弁護士を介すると、その後の訴訟提起などを恐れて、セクハラの加害者が自身の生活を守るために、早期の示談に応じるケースも少なくありません。

pageup

home