弁護士法人 ブリッジルーツ名古屋

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解決事例

離婚・男女問題事例

養育費減額と養子縁組離縁依頼主:男性
相談前
離婚公正証書に基づいて実子と連れ子の2人分の養育費を支払っていたものの、相談者の給料が減少し、元妻は離婚後に就職して収入を得るようになった。離婚後は面会交流が出来ていないため、元妻の連れ子については養子縁組を離縁したい、とのことで相談に来た事例。
相談後
公正証書があったため、養育費減額調停及び離縁調停を申し立てた。最終的に、連れ子とは離縁が成立し、実子の養育費は公正証書で定めた額の半額に減額された。
弁護士からのコメント
養育費は支払わなければならないものですが、事情によっては減額・増額をすることも可能です。相手方が就職・転職して大きく収入が増えたり、会社の経営状態が悪化してご自身の給料が大きく減ったりした場合などは、現在の養育費の額が適正かどうか、是非弁護士に相談して下さい。
婚約破棄の慰謝料請求依頼主:女性
相談前
式場の予約や新居の手配が全て済んでいたにもかかわらず、婚約者から一方的に婚約破棄の連絡を受けた。その後、式場のキャンセル代などで連絡を取っていたものの、着信拒否をされてしまったとのことで、弁護士に相談に来た事例。
相談後
相談者からの連絡は拒んでいるとのことだったため、まずは弁護士名義で内容証明を送付した。相手方も弁護士をつけて、婚約破棄の理由を争ってきたが、交渉により、慰謝料及び相談者が負担した結婚準備費用の約半額程度の解決金を相手方が支払うことで合意した。
弁護士からのコメント
婚約を破棄された場合、それまでの結婚準備費用や慰謝料を相手方に請求することが可能です。
この相談者は、相談に来た当初は徹底的に争う姿勢でいましたが、新しい生活を始めていく内に、元婚約者との縁を早々に切りたいと思うようになったとのことで、相手方から解決金を受け取ることで終わりました。
解決までの間に相談者の考えが変わっていくことはよくありますが、丁寧にお話を伺い、常に相談者の気持ちに沿った解決が出来るようご提案させて頂いております。

交通事故事例

普通自動車と大型バイクの事故での交渉依頼主:30代 男性
相談前
大型バイクで路上走行中、普通自動車と出合い頭の衝突をした事例で、相手方保険会社提示額は約780万円
相談後
相手方保険会社の提案では、事故後相談時点での給与額が低下していないことを理由に後遺症遺失利益が低く見積もられていたところ、交渉において、今後の昇進や転職に不利になること等を主張し、最終的に約2000万円で合意した。
弁護士からのコメント
保険会社側は、給与額が事故前と変わっていないことをもって後遺症遺失利益を極めて低く見積もっていました。本件のように、保険会社側からの提示にもっともらしい理由がついていたとしても、弁護士が確認をすると、提示額が不十分なこともありますので、示談をする前に一度弁護士へのご相談をお勧めします。
玉突き事故依頼主:50代 男性
相談前
三台玉突き事故の先頭車両、相手方保険会社提示の慰謝料額は約40万円
相談後
相手方保険会社との交渉の結果、最終的に約100万円で合意した。
弁護士からのコメント
事故後の比較的早い段階でのご相談でしたので、保険会社との交渉は全て弁護士が行い、必要な書類の取得のアドバイス等も早い段階で出来たため、依頼者の方には通院・治療に専念して頂くことが出来ました。
自転車と歩行者の事故依頼主:高齢者
相談前
未成年の運転する自転車と、高齢の歩行者との接触事故で、相手方保険会社提示額は約270万円
相談後
相手方保険会社との交渉の結果、最終的に約570万円で合意した。初回相談から約2ヶ月で依頼者への送金まで完了するというスピード解決となった。
弁護士からのコメント
当事務所では、自転車事故への対応も行っております。自転車事故では、加害者が保険未加入であったり、加害者が未成年者であったりするなど、自動車事故よりも本人同士での交渉が難しい場合が多いため、弁護士への相談が必要なケースが多くあります。
労働問題
不当解雇の慰謝料請求依頼主:男性
相談前
就業規則の変更に伴う雇用契約書の署名捺印を保留したところ、解雇通知を受けた事例。
相談後
労働審判にて、給与の約9ヶ月分の解決金をもって調停成立。
弁護士からのコメント
解雇通知受領後、すぐにご相談頂き、初回相談の翌月には労働審判を申し立てました。解雇通知から約4カ月での解決となり、相談者様の生活を早く建て直すお手伝いが出来たと思います。
解雇無効と残業代請求を行い、解決金を得た事例依頼主:男性
相談前
残業代を請求したところ、一方的に解雇された事例。本人からのタイムカード等の請求は会社側に断られたため、弁護士に相談に来た。
相談後
内容証明を送ったものの、会社側が真っ向から反論してきたため、訴訟を提起した。最終的に、解雇の慰謝料と残業代を併せた解決金として350万円で和解が成立。
弁護士からのコメント
残業代請求を行う場合、タイムカードや業務日報等を精査する必要がありますが、本件のように会社側が出し渋ったり、量が膨大だったりで、本人が全て精査するのは困難な場合があります。
残業代が出ないことに少しでも疑問を持たれた場合には、まずは一度弁護士にご相談頂ければと思います。
解雇無効の交渉で、解決金を得た事例依頼主:女性 3名
相談前
シフトの休みが偶然合致した従業員同士で遊びに行ったところ、シフトを不当に操作して休みを合致させたという理由で、遊びに行った従業員3人共が解雇通知を受けた事例。
相談後
会社側と交渉し、1人当たり基本給の約4.5ヶ月分の解決金をもって示談成立。
弁護士からのコメント
本人が会社との話し合いの際の音声を録音していたこともあり、交渉がスムーズに行き、解雇通知から約3カ月での解決となりました。
未払役員報酬の請求依頼主:男性
相談前
会社の経営状態があまり良くなかったため、役員報酬が一部未払いであった。それでも文句を言わず働き続けていたが、突如身に覚えのない解任理由で取締役を解任された事例。
相談後
会社側と交渉の結果、役員報酬の約8ヶ月分の解決金をもって合意。相談前に、本人が会社との間で競業避止義務の合意をしていましたが、この合意も無事無効とすることができ、本人が今度立ち上げる予定だった事業に支障がなくなりました。
弁護士からのコメント
本件のように会社役員であっても、役員報酬の未払いがある場合は、一般労働者の未払賃金請求と同様に、一度弁護士にご相談頂ければと思います。
役員の場合は、競業に関する事項等も併せて交渉することで、辞任後の不安も一括で解消出来る可能性があります。
退職無効の労働審判で、解決金を得た事例依頼主:女性
相談前
上司から早期希望退職募集に応募しなければ懲戒解雇すると迫られ、一度は口頭で応じたものの、正規の応募手続きを行う前に口頭で退職の意思を撤回したが、一方的に退職扱いをされて出社を禁じられたという事例。
相談後
労働審判にて、給与の約3ヶ月分の解決金をもって調停成立。
弁護士からのコメント
当初、本人は職場に戻ることを希望していましたが、会社との交渉を重ねていくうちに退職へと心が傾いたため、解決金の他に、雇用保険や税金の手続きについても、相談者様の有利になるように調停条項の内容を配慮しました。
セクハラ上司から500万円の慰謝料依頼主:女性
相談前
上司に入社後から性的関係を要求され続け、その要求内容が次第にエスカレートしていったため、精神的に耐えきれなくなり、弁護士に相談に来たという事例。
相談後
相談を受けて弁護士から加害者である上司に電話で連絡すると、家族や会社に知られることを恐れてか、即日500万円での示談が成立した。
弁護士からのコメント
当事者同士では話し合いが進まない場合でも、弁護士を介すると、その後の訴訟提起などを恐れて、セクハラの加害者が自身の生活を守るために、早期の示談に応じるケースも少なくありません。

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